省エネ性能について建築士からお施主さまへの説明が義務化されました。
説明の義務化であって、やらなくても構いません。
建築士が説明して小規模な建物の省エネ化を促す目的です。
当製作所の標準仕様ですと、建て主が負担するお金は、根拠となる書類の作成料程度で済みますので、これから住宅を建てる方は省エネ基準への適合を検討されることをおすすめします。ただしリフォーム工事で断熱を強化される場合はコストアップの可能性はあります。
【説明義務制度】（新たに創設）
・300㎡未満の小規模住宅・建築物の設計に際して、建築士から建築主に対して、以下の内容について書面で説明を行うことが義務づけられます。
1 省エネ基準への適否
2（省エネ基準に適合しない場合）省エネ性能確保のための措置
・300㎡未満の共同住宅や小規模店舗等も対象となります。
・建築主に交付する説明書面は、建築士事務所の保存図書に追加されます。
